野村不動産ホールディングス㈱（東京都新宿区、新井聡代表取締役社長）は、人事担当者向けにトランスジェンダーなどの社員への対応方法をまとめたガイドラインについて、今年中に同社と野村不動産㈱、野村不動産投資顧問㈱の３社で策定する。傘下の２社ではすでに運用を始めている。 　ガイドラインは、当事者が抱え得る困り事や、その対応方法についてまとめたも……[続きを読む]

勉強会に20社参加 　中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。同特例は厚生労働省の認定を受けた事業組合を活用し、中小企業が共同で障害者の安定的な雇用を生み出す事……[続きを読む]

時短可能な客先確保も 　ＩＴ業の㈱アイエスエフネット（東京都港区、渡邉幸義代表取締役社長、グループ計2597人）では、男性の育児休業取得について「2025年までに100％とする」との目標を掲げ、３カ月以上取得した管理職２人のレポートを公開したり、最大15万円の給付金を支給したりしている。２カ月前から業務の引継ぎリストを作成し、部下に業務の……[続きを読む]

成果は数値化して公表 　不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱（大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人）は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

「個別化」対応をベースに 　６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには政局をめぐって、各党がさまざまな動きをみせたが、ここではその点はおいておき、ダイバーシティを進める一歩として評価したい。理解増進法は６月23日に公布され、即日施行となっている。 　理解増進法は基本理念として、性的指向とジェンダー・……[続きを読む]