『ハラスメント』の労働関連ニュース

2025.04.22 【労働新聞 ニュース】
名札でSNS特定も 表記検討を重点政策に サービス連合 NEW

 名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合(櫻田あすか会長)は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。  重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]

2025.04.16 【労働新聞 ニュース】
カスハラ指針を策定 BtoB対策も盛り込む 空港グランドハンドリング協会

 空港で地上支援業務を行う事業者を会員とする空港グランドハンドリング協会(服部茂会長)は、カスタマーハラスメント対策ガイドライン(指針)を策定した。昨夏に会員事業者の従業員約4万人を対象に行った実態調査の結果を基に、BtoBにおけるカスハラなどの業界特有の事例や対応のポイントを盛り込んでいる。  BtoBにおけるカスハラの行為者としては、……[続きを読む]

2025.04.15 【労働新聞 ニュース】
自爆営業問題でリーフ公表 厚労省

 厚生労働省はいわゆる「自爆営業」の問題点を示すリーフレットを公表した。労働基準法や労働契約法、民法に違反する可能性があると注意喚起している。自爆営業の背景にはパワーハラスメントの存在もあるとして、パワハラ防止措置の適切な履行も重要とした。  リーフは問題となる事例を4つ挙げた。使用者の立場を利用して、…[続きを読む]

2025.04.04 【労働新聞 ニュース】
主な行為と対応示す スーパー向け手引き作成 厚労省・カスハラ対策

 厚生労働省は、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型と、その対応例を示した「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(スーパーマーケット業編)」を作成した。とくによく見られる行為の1つとして、「継続的な、執拗な言動」を挙げ、店舗内や電話で不合理な問合せが2回寄せられたら注意し、3回目には今後対応でき……[続きを読む]

2025.04.04 【労働新聞 ニュース】
指導後はフォローも ハラスメント防ぐ研修 東京産保センター

 東京産業保健総合支援センター(尾﨑治夫所長)は3月26日、ハラスメント防止対策をテーマに研修会を開催した。労働者健康安全機構の菅野由喜子産業保健アドバイザーが、管理職が部下に指導する際に、ハラスメントに発展しない対応方法を解説した(写真)。  管理職が一方的に話すばかりでは指導の意図が伝わっておらず、後から「聞いていません」と言われてト……[続きを読む]

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