埼玉県は、ＬＧＢＴＱの人が働きやすい職場作りを支援するため、企業向けハンドブックを作成した。ＬＧＢＴＱの人が職場で直面しやすい困難として、制度面、施設面などの問題を挙げ、職場整備に向けた対応策を提案している。 　制度面への取組みとしては、同性パートナーがいる労働者も利用できる福利厚生制度の導入を勧めた。社内規定上の「配偶者」を改定するこ……[続きを読む]

　一般社団法人生命保険協会（高田幸徳会長）は、保険金・給付金の支払い業務にかかわる営業職やカスタマーセンター勤務者のスキルアップに向けて、グリーフ（悲嘆）ケアに関するハンドブックを作成した。業界として、近親者を亡くしたり健康を損なった顧客への対応のあり方を明らかにし、会員各社において実践してもらうのが狙い。すでに監修に携わった一般社団法人……[続きを読む]

　公益社団法人全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、企業における障害者雇用を後押しするため、今年９月末まで「障がい者雇用支援キャンペーン」を展開する。同協会会員企業の求人誌・求人サイト上に、障害者向けの求人広告を無料で掲載するほか、求人企業に対して障害者雇用に取り組む際の留意点を周知する。 　期間中は、約2000～3000件の無料求人広告……[続きを読む]

　地域の健康管理機関である一般財団法人京都工場保健会（河原耕嗣会長）は、「中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブック」を作成した。ホームページ上で無料公開し、誰でも閲覧可能にしている。 　順天堂大学の遠藤源樹准教授が代表を務めた「がん患者の就労継続および職場復帰に関する研究」のなかで実態調査を実施。同会産業医ら…[続きを読む]