『バス』の労働関連ニュース

2024.09.02 【労働新聞 ニュース】
外部研修の活用支援 貸切バス事故防止へ実証 国交省 NEW

 国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。  実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

2024.08.21 【労働新聞 ニュース】
バス運転士にも偏光サングラス 西鉄バス

 西日本鉄道㈱(福岡県福岡市、林田浩一取締役社長執行役員)は、バス運転士の乗務時の視認性向上と疲労軽減による安全性向上を目的に、偏光サングラスの試験着用を始めた。着用希望者に対し、同社がレンタルしたサングラスを貸与する。色覚に影響を及ぼさないものを選定している。  試験着用は、同社自動車事業本部を含む西鉄バスグループ傘下9社のバス運転士を……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
土日休み固定の運転士募集 岐阜バス

 岐阜県岐阜市を中心に路線バスを運行する岐阜乗合自動車㈱(=岐阜バス、瀧修一代表)は、運転士不足の解消に向け、完全週休2日制の正社員運転士の募集を開始した。土日を基本に、休日の曜日を採用時に固定。本人が希望しない限り、休日出勤は発生しない。  同社の勤務形態は5勤2休×3回と4勤2休を基本とするシフト制で、年間休日は107日となっている。……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
運送業・健康起因事故 再検査の受診要求を 未然防止へ対策集 関東運輸局

発生件数が増加傾向で  関東運輸局(勝山潔局長)は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出させるなどの対応策……[続きを読む]

2024.02.07 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】バス業界で処遇改善進む 運転士確保へ先行

価格転嫁経て改定多様化  「物流の2024年問題」は、運転士の確保・定着に悩むバス事業者にも影を落とす。運賃改定による“価格転嫁”を経て、業界各社で採用力強化に向けた処遇改善の動きが広がっている。今春以降、ドライバー不足がさらに深刻さを増すと予想されるなか、ポイントを絞った多様な制度改定が行われている。…[続きを読む]

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