厚生労働省はいわゆる「自爆営業」の問題点を示すリーフレットを公表した。労働基準法や労働契約法、民法に違反する可能性があると注意喚起している。自爆営業の背景にはパワーハラスメントの存在もあるとして、パワハラ防止措置の適切な履行も重要とした。 　リーフは問題となる事例を４つ挙げた。使用者の立場を利用して、…[続きを読む]

　厚生労働省は12月のハラスメント撲滅月間に合わせて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど「職場のハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」のそれぞれの対策リーフレットを作成した。企業に対し、活用を呼び掛けている。 　就職活動中やインターンシップの学生などに対するセクハラやパワハラを指す就活ハラスメントに……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。 　同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から……[続きを読む]

　厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。 　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れ……[続きを読む]

　仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]