東京労働局（富田望局長）は、「年末年始SafeWork推進強調期間」の一環として、死傷者数が増加している陸上貨物運送業への対策を強化する。運送事業者が数多く出入りするターミナルへの安全パトロールを行う。同じく増加しているビルメンテナンス業にはリーフレットを配布し、労働災害防止の徹底を呼び掛ける。 　同労働局管内の休業４日以上の死傷者数は……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50～60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。 　講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）はこのほど、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2024」を開催した。化学物質の管理をテーマに、ビルメンナンス業の興和不動産ファシリティーズ㈱（東京都港区）が事例発表を行っている（写真）。 　同社クリーン業務部の金子明部長代理は、ビルの清掃業務で使用する洗剤の管理方法を説明。洗浄力の強い洗剤に含まれる化学物質……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 　都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]

デジタル化対応など指導 　全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業についての従業員指導が……[続きを読む]