経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]
年間一時金 「労組あり」は5.27カ月 情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0～3.6％増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]
産業別最賃は20万円超に 現行の要求方針となった1998年以来最高の水準に――電機連合（神保政史中央執行委員長＝写真）は、大手12組合の統一要求基準として、１万7000円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％（7000～8000円）程度を含め、総額では２万5000円程度の大幅な賃上げをめざす。併せて産業別最低賃金（……[続きを読む]
ベア配分 一律方式は計６割超 人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約５割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5％に上っている……[続きを読む]
最賃改定の調整分と区別 繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴う引上げ結果を確認したうえで、別枠で要求するとした。正社員に関しては、全３部門が総額で……[続きを読む]
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