『メンタルヘルス対策』の労働関連ニュース

2024.12.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年10~12月】社内資格制度 自主提案制で学ぶ機運育む 216種に手当支給/インターンシップ 試作・評価を職場体験 ほか NEW

このページでは、2024年10~12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底し……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】MIXI/睡眠重点に“自発的”健康経営 メンタル対策を優先

コロナ禍で相談体制充実  ㈱MIXI(東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員CEO、連結1645人)は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均4割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

2024.10.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】メンタルヘルス 中小の取組み推進へ 産保センター利用を

厚労白書が「低調」と指摘  「令和6年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

2024.05.30 【安全スタッフ ニュース】
ストレスチェック 効果の情報活用へ 厚労省検討会

 厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。  今回第2回会……[続きを読む]

2024.04.19 【労働新聞 ニュース】
50人未満では47% ストレス検査の実施低調 東京労働局・自主点検

 50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局(美濃芳郎局長)は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2%に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

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