リーフで確認を呼掛け 神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]
長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]
過去に蜂に刺されたことがある労働者には救急用具の携行指示を――神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、蜂刺されによる死亡災害防止に関するリーフレットを作成し、対策を呼び掛けている。同労基署の管内では昨年10月、ゴルフ場で除草剤散布作業を行っていた労働者が首の後ろを刺され、死亡する労働災害が発生。労働者は過去にも蜂に刺された経験が……[続きを読む]
福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者に……[続きを読む]
経験が浅い労働者に対する教育の定着状況の再確認を――岡山労働局（森實久美子局長）は、機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。今年５月末までに同業種で発生した休業４日以上の労災は86件に上り、過去５年間で最多となった。経験年数が３年未満の労働者による労災が、約半数の46件（53％……[続きを読む]
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