「会社の履歴書」や動画で 　全国の公共職業安定所で、求人票以外のツールを活用した独自の企業支援が活発化している。ハローワーク米沢は、“会社の履歴書”の作成を促し、自社の特徴として「どんな経歴を持つ中途採用者が活躍しているか」などをＰＲできる取組みを推進中。ハローワーク神戸では、社員へのインタビューなどを動画に収めてもらい、職安施設内で放映……[続きを読む]

　求職者へ個人の裁量権の大きさアピールを――千葉県経営者協会（三枝紀生会長）は、人事労務担当者向けに「人材確保への対策」をテーマとしたセミナーを開いた。京葉中小企業労務協会の石倉雅恵特定社会保険労務士が、中小企業の強みを活かした採用活動の方法を紹介している（写真）。 　石倉社労士は、求職者へのアピールポイントは、給与や休日数などの処遇面だ……[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。 　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や……[続きを読む]

　耐震補強の専門工事業者の㈱三友ファスニング（横浜市港南区）では、社員の腰痛予防のためにプロトレーナーによる運動指導を導入した。専門家が身体の動かし方を分析し、効果的な運動やストレッチメニューを提案。２カ月の集中的な改善に取り組み、腰痛や膝痛、肩こりなどの緩和へとつなげた。加齢による身体変化へケアする健康経営施策が成果を上げている。 身体……[続きを読む]