埼玉・ハローワーク草加（真田和彦所長）は、求人賃金の平均値など職種別の「賃金相場」を近接する東京23区内のハローワークと比較し、窓口対応時や訪問時に求人充足に向けた助言を行っている。「昨年から始めており、事業者からはどれくらい賃金に差があるかなどを具体的に知ることができたなどの反応を得られた」（真田所長）としており、今後、求人事業所向け……[続きを読む]

人材育成など議論・共有 　人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

介護業界　新卒大卒者の定着策進む 　高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]

運送業の人手不足対策も 　政府が閣議決定した令和６年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡充し、社会保険労務士など相談員を増員する。設備投資に向けた補助金事業にも、3400億円を計上し……[続きを読む]