人材育成など議論・共有 　人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム（伊藤 邦雄 会長）は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来年の活動方針のなかで明らかにした。東北、中部、中国、九州の４地域で立ち上げ、人手不足や人材……[続きを読む]

読者層は社員に絞り込む 　医薬品大手のエーザイ㈱（東京都文京区、内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ、連結１万1067人）は、人的資本に特化した報告書を発行している。最新版では、読者層を社員と求職者に絞り込んだうえでページ数を大幅に増加。より親しみやすい内容をめざすべく、国内外の社員50人へのインタビューを実施した。リアルな働き方や職務内容を明かして……[続きを読む]

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、先進企業５社の人事部門幹部と学識者から成る「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」（座長・一守靖事業創造大学院大学教授。以下ＷＧ）のオンライン報告会を開いた（写真）。一守教授がＷＧによる成果を紹介したほか、㈱りそなホールディングス（東京都江東区）などが自社の取組みを発表した。…[続きを読む]

人事と経営の連携強化を 　公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率などの人的資本指標については、各社とも、内閣官房の「人的資本可視化指針」を参考にしつつ、自社の人事……[続きを読む]