独自認定制度に基づき 　兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で６段階の認定をし、月額1000円～２万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

　東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として２分の１（１人当たり最大15万円）を補助する。 　同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]

新卒者に専用区分設ける 　ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、総合職として新卒採用した入社５年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「５年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。 　介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうと……[続きを読む]