▽事業者対象の「賃金調査」は隔年に 　介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の平均月収額は24万1296円だった。時給制労働者の平均時間給は、1219円となっている。調査は、労働者から得た約２万件の有効回答を集計したもので、昨年10月に実施した。 　年齢階層別の平均月収額は、20歳以上25歳未満が19万……[続きを読む]

　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）のまとめた「2023年賃金実態調査」によると、月給制組合員の所定内賃金（同年７月分）は平均26万2660円となった。賃金改定前の３月分に比べ、3676円、1.4％伸びている。23年度の賃金改定が「あった」と答えた割合は52.5％に留まり、「なかった」は24.……[続きを読む]

処遇改善加算対応　基本給改定は４割弱 　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、介護従事者の職種別所定内賃金は、月給制で働く介護職員が23.5万円、訪問介護員が23.7万円、看護職員が28.8万円だった。調査対象の８職種すべてで改善し、全職種平均では前年結果から4.5％伸びている。時間給者は、介護職員1074円、訪……[続きを読む]

各社の両立対策進むも 　介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文会長）が実施した介護労働実態調査で、介護事業所の29.2％が雇用管理責任者を選任していることが分かった。選任している理由（複数回答）では、「選任が推奨されているから」が49.5％で最も多い。「人材確保等支援助成金の支給要件だから」は11.0％に留まった。 　調査は昨年10月、１万7125事業所を……[続きを読む]