『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

厚労省研究会で議論 　勤務間インターバル制度が企業の努力義務となって５年弱。導入率が伸びないなか、厚労省の有識者研究会が制度のあり方を議論中だ。休息を確保して翌日の始業を遅らせた場合に、終業時刻まで後ろにずれることが問題視されている。「始業を遅らせたときはその時間を就業したものとして扱い、終業時刻を遅らせない管理が重要」との声もあった。…[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運転者の労働時間管理に活用できる専用の管理ソフトを作成した。労働基準法や改善基準告示などの現行法制に対応し、拘束時間や分割休息時間、フェリー乗船時間など、運転者特有の時間管理が適切に行えるよう設計している。全ト協のホームページ上から無料でダウンロードできる。 　たとえば、現行の改善基準告示で１回につ……[続きを読む]

トラックの改善基準で 　厚生労働省の専門委員会は、自動車運転者の改善基準告示に関する報告を公表した。トラック運転者の１カ月の拘束時間について、原則年間の総拘束時間を3300時間とし、かつ284時間を超えないものとする方針を示した。現行は293時間を超えないものとなっている。１日の拘束時間では、現行の13時間を維持するが、最大拘束時間を16……[続きを読む]