速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

中小の要求額底上げ図る 　自動車総連（金子晃浩会長＝写真中央）は、2025春闘に向けて、「賃金改善分（ベア相当）1.2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が１万円未満だった組合が全体の３割に上ったことなどを受け、７年ぶりに基準額を設定している。大手と中小が同額の改善分（上げ幅）を積み重ねても格差是正にはつ……[続きを読む]

　中小企業庁が今年９月の価格交渉促進月間に合わせて実施したフォローアップ調査で、人件費や原材料費などの高騰分をまったく価格転嫁できなかった、または価格を下げられた企業のうち、賃金を５％以上引き上げた・引き上げる予定の企業が21.8％に上ることが分かった。中企庁は、「転嫁できなくても、人材採用などを目的に大きく賃上げせざるを得ない企業が多い……[続きを読む]