大阪商工会議所の実施した「政府が今後重視すべき政策などに関する緊急調査」で、中小企業の３社に１社が人手不足対策を重視するよう望んでいることが明らかになった。個別意見として「年収の壁を撤廃してほしい。時給を引き上げる邪魔になっている」などが挙がっている。 　同調査は、新内閣発足を控えた今年８月に実施したもの。562社から有効回答を得ており……[続きを読む]

　価格交渉の課題は、発注側の“労務費に関する指針”への認識不足――日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に行った調査で、こんな実態が明らかになった。価格交渉・協議における課題があると答えた企業に対し、具体的な内容を複数回答で聞いたところ、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』やそこで示されている交渉様式について、発注側の取引……[続きを読む]

　福岡県は、適切な価格転嫁を通じて賃金引上げをめざす中小企業を支援するため、「価格交渉のスキルアップ」をテーマにセミナー動画を作成した。福岡県中小企業振興センターのホームページで、無料で視聴できる。必要なデータの収集方法を教える準備編から、競合他社と差別化を図り、より満足のいく価格転嫁を実現するための手法まで紹介している。 　動画は、基礎……[続きを読む]

　中小製造業の労組で構成する産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は参議院議員会館で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底などを訴える院内報告会を開いた（写真）。 　関係省庁との討論の場面では、「発注企業から価格転嫁の根拠として、決算書の人件費総額や賃上げ額を示すことを求められる」という実態を報告。公正取引委員会の松本……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]