厚生労働省は令和７年度、両立支援等助成金に「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース（仮称）」を新設する。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直すもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象に加える。 　具体的には、不妊治療との両立……[続きを読む]

　愛知・名古屋東労働基準監督署（山本祥喜署長）は、熱中症の労働災害が発生した事業場で、労働者３人に定期健康診断を受診させていなかったとして、警備業の㈱オウカ（愛知県日進市）と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで名古屋区検に書類送検した。災害調査を端緒に違反が発覚している。 　被災した52歳の男性労働者は… 【……[続きを読む]

　耐震補強の専門工事業者の㈱三友ファスニング（横浜市港南区）では、社員の腰痛予防のためにプロトレーナーによる運動指導を導入した。専門家が身体の動かし方を分析し、効果的な運動やストレッチメニューを提案。２カ月の集中的な改善に取り組み、腰痛や膝痛、肩こりなどの緩和へとつなげた。加齢による身体変化へケアする健康経営施策が成果を上げている。 身体……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。ここ１カ月間、睡眠で休養が取れている者の割合は74.9％で、平成21年（2009年）からの推移で最も低い水準となった。ピークだった同24年（2012年）の84.4％から10ポイント近く落ちている。年齢階級別にみると、40～49歳代（65.3％）と30～39歳代（66.1％）が……[続きを読む]

　厚生労働省の一般健康診断の検査項目に関する検討会は、一般健康診断問診票に月経困難症や月経前症候群などの女性特有の健康課題に関する質問を追加することが適当とする中間取りまとめを示した。女性の就業率の増加に伴い、女性特有の健康課題への対応の重要性が一層高まっていることが見直しの背景にある。健診の機会を活用し、女性労働者本人への気づきを促し、……[続きを読む]