（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2024」を開催した。乗務員の睡眠状況を改善する実証実験で、９割で行動変容が起こったという良好な結果が得られた事例や、安全支援ツールで乗務員が自らファインプレーを動画で共有している事例、荷物の積み降ろ……[続きを読む]

施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]

コロナ禍で相談体制充実 　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

健診結果から対象者絞り 　タクシー大手の日本交通㈱（若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人）は、健康管理の責任者であるＣＷＯの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]

通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、668人、村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]