年３回面談通じ成長促す 茨城県内で５つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会（茨城県守谷市、松山圭一郎理事長）は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の８時半～17時……[続きを読む]
大学生に魅力アピール 京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]
新潟県は、働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進に取り組む企業の認定制度を創設した。階層別研修の実施など12のチェック項目を設け、取組み状況に応じて２段階で認定する。認定企業は同県のホームページで周知していく。さらに、認定企業だけが利用できる補助金制度も新設する。女性が働きやすい環境整備のための設備投資費用などを補助する。 認定の要件……[続きを読む]
管理職初登用に奨励金も 福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万5000円を最大５回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に４メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]
㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で１年間の休職（無給）を認める一方、男性も１カ月まで取得可能とした。 利用回数は在職中に１回のみとし、分割しての取得は認めない……[続きを読む]
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