６月以降は監督指導も 　今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長……[続きを読む]

違法な時間外がめだつ 　厚生労働省は４月30日、令和６年度の１年間に労働基準関係法令違反により書類送検されるなどした企業のリストを公表した。都道府県労働局による公表事案を取りまとめたもので、全国で493件に上る。都道府県別では大阪が最も多く、39件公表した。次いで東京28件、愛知25件と続いている。大阪では違法な時間外・休日労働に関する違……[続きを読む]

中災防が事例集を作成 　設備・装備などのハード面の対策の実施率は７割を超えるものの、ケガをしにくい身体づくりなどソフト面は低調――。東京労働局は転倒災害防止対策について調査を実施したが、ハード・ソフト両面で対策を行っている事業場は、全体の１割にも満たなかった。中央労働災害防止協会では、転びにくい身体づくりのための事例集を作成している。…[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症による労働災害の未然防止に向けたセミナーを開いた。同労働局の川又裕子健康安全課長が、労働者本人が自らの意志で水を飲めない状態の場合、すぐに医療機関に搬送するよう呼び掛けている（写真）。 　川又課長は、労働者にふらつきなどの症状があれば、作業から離脱させて氷や流水で身体を冷やすべきとした。その……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、管内で３年連続して熱中症による死亡労働災害が発生したことから、９月まで実施するクールワークキャンペーンの重点目標として、「死亡災害ゼロ」を掲げた。昨年は屋内作業中の労働者が亡くなっている。休業４日以上の労災の約３分の１も屋内で起きていることから、屋外だけでなく、屋内での熱中症予防対策の重要性を周知してい……[続きを読む]