来年４月から受講開始へ 　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程について……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則などを改正し、技能検定の対象として「林業職種」を新設する。労働政策審議会の分科会に改正案要綱を提示し、了承された。 　「林業職種」は、育林および素材生産を行う職種。同職種は、気象や地形など状況に応じて作業を行うだけでなく、機械類や刃物を使用しながら安全に作業を進めなければならず、高度な技能や専門的……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、障害者雇用に関する令和６年度の目標案を提示した。今年４月に2.5％に引き上げられた法定雇用率の達成企業割合の目標として、46.8％を示した。５年度の目標値から0.2ポイント引き上げている。 　目標は原則として、前々年度の実績に過去10カ年の平均伸び率を加味して設定する。６年度については、今年４……[続きを読む]

　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]

政府会議で進捗明かす 　解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ（ＷＧ）で、厚生労働省が現在４つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]