『協会けんぽ』の労働関連ニュース

2025.02.28 【労働新聞 ニュース】
差は1.34%に拡大 都道府県別の料率決定 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和7年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。3月分(4月納付分)から改定される。最も料率が高くなるのは佐賀の10.78%、低くなるのは沖縄の9.44%で、差は1.34%となっている。6年度の格差1.07%から0.27%拡大した。  料率は18都府県で…[続きを読む]

2025.01.24 【労働新聞 ニュース】
7年度は1.59%に 介護保険料率が引下げ 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和7年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59%になる予定であることが分かった。協会けんぽが政府予算案を踏まえた7年度の収支見込みで明かした。今年度末の準備金残高(264億円)と介護納付金を加味した結果、料率が引下げになるとしている。…[続きを読む]

2025.01.10 【労働新聞 ニュース】
全国平均10%を維持 7年度の保険料率決定 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は運営委員会を開き、令和7年度の保険料率について、全国平均10%の維持を決めた。新たな料率は7年4月納付分(3月分)から適用される。都道府県ごとの料率は1月29日の運営委員会で決定する予定。  協会けんぽにおける実績を踏まえた試算によると、…[続きを読む]

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
社保適用拡大の財政影響を試算 厚労省

 厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会(協会けんぽ)は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。…[続きを読む]

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