交流方法や在留資格など 　神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至ってい……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。…[続きを読む]

　ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。 　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]

　公益社団法人日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は、厚生労働省の委託事業として、「専門性を活かして在留資格『介護』で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック」を作成した。事業者に対し、外国人職員に長期にわたって就労してもらえるよう、１カ月間程度のまとまった休暇を取得できる就業環境の整備を促している。帰国できないことを理由とした離職を防ぐ……[続きを読む]

　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。 　分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、……[続きを読む]