自由意思論が大きく影響 　「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。トラブル防止のため、退職届の取得を第一に考える……[続きを読む]

同一内容の更新期待なし 　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先……[続きを読む]

認定者は年収100万円増も 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人）は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万～100万円程……[続きを読む]

自著の契約書があっても 　東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]