このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日５日増やし年間126日へ　自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]

前年から6000円増加 　厚生労働省の「令和６年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万7415円だった。前年結果の１万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円に対する賃上げ率は5.33％だった。造船２万3057円のほか、建設２万1548円、化学１万84……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。 　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。最も低いのは医療……[続きを読む]

新卒者に専用区分設ける 　ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、総合職として新卒採用した入社５年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「５年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

　2024年度にベースアップを実施した企業は７割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23～24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7％で、前年結果の64.4％を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9％が実施している。 　ベ……[続きを読む]