『専門人材』の労働関連ニュース

2024.12.26 【安全スタッフ 特集】
【特集2】リスク再点検の活動進む 専門人材育成し災害減へ 専門人材育成し災害減へ―安衛教育分科会 ルール順守視点で対策立案―MS・RA分科会/第83回全国産業安全衛生大会 in 広島

 中央労働災害防止協会は11月13~15日、全国産業安全衛生大会を広島市内で開催した。全国的に休業災害が増加傾向にあるなか、研究発表では職場に潜むリスクを再点検し、安全性を高める活動が目立った。機械安全の専門人材育成により労働災害を6割減少させた教育や、より効果的なリスクアセスメントを行うためにルール順守の視点を加えたリスク評価手法など数……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 ニュース】
DX人材に専用コース新設 採用強化へ処遇改善 ダイサン

未経験者も年収361万円で  建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン(大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長)は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのDX人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全社員が管理職をめざすことを前提としており、DX人材の年収が頭打ちとなっていた。専用の評価表……[続きを読む]

2024.09.09 【労働新聞 ニュース】
企業向け手引作成へ 博士人材採用を後押し 文科省・経産省

 文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。  同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]

2024.09.04 【労働新聞 ニュース】
博士号取得へ学費など負担 島津製作所

 精密機器製造業の㈱島津製作所(京都府京都市、山本靖則代表取締役社長)は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員2人が博士後期課程に在籍している。  同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

2024.07.16 【労働新聞 ニュース】
安全の専門人材育成へ部署新設 成田空港

 成田国際空港㈱(千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長)は、グランドハンドリング業務を行う事業者など、空港内で働く労働者の安全確保に向けて、安全計画の策定・運用を専門的に行う部署を新設した。  総合安全推進部内に、「安全推進グループ」を9人体制で設置。そのうち5人は専属とした。これまで推進部内の2部署が行っていた空港内の業者間の調整業務……[続きを読む]

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