『平均給与』の労働関連ニュース

2024.12.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】再雇用者の改善進む 平均給与額は28万円 NEW

60歳を境目に1割減る  人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3%、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、1~2割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和5年民間給与実態/平均年間給与 正社員・男性600万円弱に 3年連続で伸び率1%超

医療,福祉や運輸業は減少  国税庁の民間給与実態統計によると、令和5年の1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性594万円、女性413万円だった。前年に比べてそれぞれ1.7%増、1.4%増と伸び、ともに3年連続して増加している。非正社員なども含めた全体の平均給与は460万円で、0.4%増と微増に留まった。業種別では全体的に増加基調……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
40歳代男性の賃金も2%増 厚労省・賃構調査

 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、男性のフルタイム勤務者の令和5年6月における平均賃金は、35.1万円だった(前年比2.6%増)。年齢階級別にみると、40歳代で前年比2.3%増と増加している。  年齢階級別の集計は、5歳単位で区分して行っているもの。男性の中高年層は、40~44歳37.3万円(2.3%増)、45~49……[続きを読む]

2024.03.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 毎月勤労統計(令和5年平均確報)/現金給与総額 1.2%増の33.0万円 実質賃金は2年連続減

パート時給が1279円に  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和5年平均(確報)の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2%増加した。物価変動を加味した実質賃金指数は2.5%減少し、2年続けて落ち込んでいる。一般労働者の所定内給与は1.6%増の32.4万円だった。パートタイム労働者の1時間当たりの給与は3.0%(37円)……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.9万円に 若年層は3~4%改善

ベア実施率が5割へ急増  東京都の「令和5年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22~40歳で前年比2.9~4.0%増と伸びた一方、45歳以上は1%前後の伸びに留まっている。全常用労働者の平均所定内賃金は、38.0万円で……[続きを読む]

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