大分労働局（佐藤広道局長）が今年１月にまとめた令和６年の労働災害発生状況の速報値によると、管内の建設業の死亡労働災害がゼロの見込みとなった。死亡者数ゼロは、記録が残る昭和48年以来初めて。同労働局健康安全課は、「安全パトロールなど労働局の取組みが奏功しただけでなく、関係機関や事業場で取組みを行ってきた成果」と話す。過去10年間では、建設……[続きを読む]
積水ハウス㈱は、住宅建築現場で目立つ災害事例を再現した安全動画を製作し、職方への安全教育に活用している。脚立からの墜転落、スリップして転倒、電動工具による切れ・擦れなど、テーマごとに頻度の多い状況を３パターンずつピックアップし、原因と対策を解説。危険予知（ＫＹ）をスマホなどで行うことができる電子ＫＹシステムも開発し、安全管理の精度向上と……[続きを読む]
神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年12月の建設業を対象とした集中パトロールで、実際に指導した事案を踏まえた安全チェックリストを作成した。墜落の恐れがある開口部に覆いを設けているものの、足で動かせるような不十分な状態だった現場を確認したことから、「床面の開口部には、裏面にズレ止めのある覆いを設ける」など10項目を設けてい……[続きを読む]
空調設備の設計・施工を行う建設業の㈱テクノ菱和（東京都豊島区、加藤雅也社長）は今年４月から、初任給を一律２万5000円引き上げるとともに、全従業員に約６％のベアを実施する。引上げ額は等級別一律としつつ、中高年層に配慮し、率では全等級で約６％になるよう調整している。 引上げ率の調整については、2021年に一律定額のベアを実施した際、社内……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、昨年12月に建設現場に対して実施した集中指導結果をまとめた。昨年４月から施行されている本足場の使用に関する違反がみつかったのは２事業場で、違反率は0.4％に留まった。同労働局監督課は、「改正内容が浸透していることが一因として考えられる。ほかにも、東京都は建物の間が狭かったり、室外機などの障害物が設置されている……[続きを読む]
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