建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長＝写真）は４月15日、令和７年度「一人ＫＹ推進運動埼玉」の開始式を開いた。 一人ＫＹとは、作業員一人ひとりが作業内容に即したＫＹ（危険予知）活動を実施すること。運動では、事業場ごとに選任された運動実施責任者が作業員へ一人ＫＹの実施を呼び掛け、安全意識向上を図る。新規入場者には入場時教育のな……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
静岡・浜松労働基準監督署（松本政浩署長）は、昨年12月に線路上で作業員１人が列車にはねられて死亡した労働災害で、列車との接触を防ぐための監視人を配置していなかったとして、土木建築業の双葉鉄道工業㈱（東京都港区）と同社清水センター主任を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。同社の監視人……[続きを読む]
大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]
東京労働局は、労働災害防止対策の取組みに関する自主点検の結果を取りまとめた。建設業のリスクアセスメント実施状況を聞いたところ、87.4％で「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」を行っていることが分かった。同労働局のアウトプット指標である85％を2.4ポイント上回ったとしている（関連記事＝【データで見るアンゼン……[続きを読む]
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