自部署で課題解決に挑戦 　“ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱（東京都港区、中山哲也代表取締役社長）は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社５年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

　プロジェクト管理ツールなどを開発・販売している㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は、マネージャーのポスト（部長・課長）を前向きな理由で外れる人材に対し、「キャリア証明書」を発行する取組みを始めた。対外的には降格と捉えられがちな点に配慮し、転職や副業する際に不利になるのを防ぐ。偽造できない電子証明書により、会社として本人がポス……[続きを読む]

遂行度の６段階評価踏まえ 　半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡ㈱（京都府京都市、岡田博和代表取締役社長）は今年３月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に１回、半年間の評価に基づいて、「今後半年間の業務内容」を提示し、社内資格の昇降格を行ったうえで本人と合意を……[続きを読む]

若年層の伸び率１％前後 　経団連と東京経営者協会が実施した「2021年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳38.4万円、45歳53.0万円などとなり、ピークを迎える55歳は61.1万円だった。50歳が3.4％増などとベテラン層では伸びた一方、若年層の伸び率は１％前後に留まっている。22歳に対……[続きを読む]

施設長含め大幅改善へ 　ＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、遠藤健代表取締役社長）は、介護職のリーダーに対する職務手当を４万円引き上げるなど、来年４月から大幅な処遇改善を行うことで労働組合と合意した。全社で約1000人いるリーダーについては年収を約50万円引き上げ、看護職と同水準の平均450万円程度にまで高める。施設運営を担うホーム長や副ホー……[続きを読む]