兵庫労働局（赤松俊彦局長）は11月６日、神戸空港サブターミナル（仮称）整備事業（施工：竹中工務店・湊建設工業・ＴＣ神鋼不動産建設ＪＶ）で「局・署・建災防特別安全パトロール」を実施した（写真）。 　昨年、一昨年と同労働局管内では２年続けて建設業で８人の死亡災害が起きており、今年もすでに10月31日現在で８人が亡くなっている。労働災害を根絶……[続きを読む]

墜転落防止強化へ 　厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に幅が１メートル以上の箇所で足場を使用するときは、原則として本足場を使用することを義務付ける。施行は2024年４月１日の予定。主に狭あいな現場で使用される一側足場は、手すりの設置など墜落防止措置が適用されておらず、墜落・転落災害が相次いでいることが背景にある。例外として、つ……[続きを読む]

　不安全行動に起因する災害の予防には、従業員一人ひとりが安全行動を意識する安全文化醸成が欠かせない。住友電工横浜製作所（横浜市栄区）では、転倒災害防止へ向けて安全歩行を定着させる「ポ・ケ・テ・ナ・シ運動」を進めるなかで、「モデル階段」「モデル横断歩道」を定めて事業場内での周知を図った。ルールを守る環境を整備したことで順守率は向上し、従業員……[続きを読む]

手すり取外しなど防ぐ 　厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、６～７月の「建設現場死亡災害撲滅取組期間」に実施した集中指導の結果を取りまとめた。指導に入った721現場のうち、５月に要請した“死亡災害を絶対発生させない”決意表明を掲示している現場は、８割以上となっている。一方で、494現場（68.5％）では労働安全衛生法違反が発覚している。 　違反項目別では、重篤な災害に……[続きを読む]