『手当』の労働関連ニュース

2024.12.25 【労働新聞 ニュース】
燃料手当平均額が16.5万円に 北経連調べ NEW

 北海道経済連合会(藤井裕会長)の調査によると、世帯主に対する燃料手当の平均額は16万5269円だった。前年調査結果から1万円近く伸びている。準世帯主は10万2406円、非世帯主は7万240円。  調査は今年11月1日時点の状況を尋ねたもので、有効回答を得た165社分について集計した。燃料手当制度がある企業は79社(47.9%)だった。算……[続きを読む]

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
男性育休取得率 「急増し50%到達」で60万円 両立助成金を拡充へ 厚労省

代替支援も支給額引上げ  厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和6年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第2種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50%以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]

2024.12.04 【労働新聞 ニュース】
訪問買取に職務手当 月2万円で店舗勤務と差 バイセル

 着物・ブランド品リユース業の㈱Buy Sell Technologies(東京都新宿区、徳重浩介代表取締役社長兼CEO)は来年1月から、顧客の自宅などに出向いて査定・買取りを行う出張型営業職に、月2万円以上の職務手当を支給する。店舗で買取りを行う店舗型営業職に比べて業務負荷が高いことに対応する。  一方、正社員の月額給与の下限を22万円……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】社会福祉法人あかね/介護技術で最大2万円の手当 パートは時給10~50円加算

独自認定制度に基づき  兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で6段階の認定をし、月額1000円~2万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。