このページでは、2024年10～12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底し……[続きを読む]
このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]
岩手・花巻労働基準監督署（熊谷久署長）は、今年４～９月に実施した監督指導で、労務管理の基本知識が不十分な小規模事業場がめだったことから、改善に向けて「労務管理の基本の“き”ハンドブック」を作成した。「採用したとき」「労働時間・休日」など10項目別に整理し、人事担当者が実務の時系列に沿って確認できるようにした。たとえば採用時の項目では、①……[続きを読む]
情報産業労働組合連合会（安藤京一中央執行委員長）は、労組の立場から通信業界の就業実態を学生に伝え、入社後のギャップを軽減するため、立正大学で出張講座を開いた。「採用担当者には聞きづらいことも遠慮せず聞いてほしい」（運動推進局）としている。 ２～４年生の30人が参加し、５人ずつのグループを作って組合員を囲んだ（写真）。就職先の選び方や働……[続きを読む]
休憩確保も取引条件に 全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]
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