解雇予定者は申出できず 　厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事……[続きを読む]

　政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。賃金・所得の増加に向けた日本経済・地方経済の成長を柱の１つに位置付け、賃上げ環境の整備に取り組むとした。 　適切な価格転嫁と生産性向上支援によって最低賃金の引上げを後押しし、「2020年代に全国平均1500円」の達成に向けて努力し続けていく方針を明記。…[続きを読む]

来年４月から受講開始へ 　厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加する。看護師や理学療法士など、資格取得までの最短期間が３年である業務独占資格の養成課程について……[続きを読む]

「処遇へ反映」が課題に 　政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。スキル習得講座については、教育訓練給付の対象に追加する方向。ただ、検定制度を導入しても、検定合格が処遇に反映される環境が整わなければ、他業種から人材を呼び込むのは難しい……[続きを読む]

　厚生労働省は、教育訓練給付の拡充を盛り込んだ雇用保険法施行規則等改正案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、「おおむね妥当」とされた。専門実践教育訓練給付金の対象となる講座の受講前後で賃金が５％以上上昇した場合、追加給付として給付率を10％上乗せする。それに伴い、現行制度において70％だった最大給付率は80％となる。支給額の上限は年間64……[続きを読む]