実質的な内定まで想定 　通年採用に取り組む星野リゾート（星野佳路代表、長野県北佐久郡、連結5104人）は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学１～２年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以前から年間を通してインターンシップを開催し、入社時期に４月以外の……[続きを読む]

　規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）は高卒就職システムのあり方を議論し、厚生労働省と文部科学省に対して、求人票の公開時期前倒しも含めた見直しを求めた。高校生が十分な情報が得られないまま就職活動を進めた結果、ミスマッチにつながっていると指摘している。 　現行制度は高校生の就職活動のスケジュールに関して、各都道府県に設置された「高等……[続きを読む]

大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

　2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。 　短期大学卒業予定者の内定率は…[続きを読む]

　外国人留学生の採用意欲がある企業のうち、４割は採用人数の確保が目的――東京商工会議所（小林健会頭）が実施した新卒採用に関する調査で、こんな実態が分かった。2024年卒の留学生を採用した、または採用の意向があった企業に理由を複数回答で聞くと、「国内外を問わず優秀な人材を確保するため」が最も多い91.6％で、次いで「採用予定人数を確保するた……[続きを読む]