『時短勤務』の労働関連ニュース

2025.01.30 【労働新聞 ニュース】
養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能 短時間労働者でも 厚労省 NEW

改正育介法施行へ通達  厚生労働省は、今年4月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。3歳~就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の1つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が1日未……[続きを読む]

2024.11.19 【労働新聞 ニュース】
「慣らし保育」を積立年休対象に 四国銀行

 積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行(高知県高知市、小林達司頭取)は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。子供を保育園に預ける際、最初の1週間~1カ月は徐々に時間を延ばして慣れさせる「慣らし保育」を対象に追加している。  同行によると、慣らし保育を理由に育休延……[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 ニュース】
役職継続なら収入抑制せず 小糸製作所

 自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所(東京都品川区、加藤充明取締役社長)は、来年度以降定年年齢を毎年1歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100%維持し、定期昇給も行う。  60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

2024.08.13 【労働新聞 ニュース】
「両立支援」関連ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。 管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア https://www.rodo.co.jp/news/171515/ パーソルキャリア㈱(東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長)……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
家族のケアでも時短勤務可能に ミラティブ

 ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ(東京都目黒区、赤川隼一代表取締役CEO)は、家族のケアを行う従業員に最長3カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット(犬・猫)も家族に含め、1日5~7時間の勤務を可能にする。  取得期間は勤続年数に応じ1~3カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代(40時間……[続きを読む]

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