価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]
製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]
休憩確保も取引条件に 全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。……[続きを読む]
全国健康保険協会千葉支部（＝協会けんぽ千葉、佐藤信行支部長）は、運輸業の中高年層の高血圧リスク保有者が６割を超えている状況を受け、業界団体とともにアプローチに乗り出す。県内のトラック協会やタクシー協会などの業界団体と連携して、特定保健指導の受診勧奨を進めるセミナーを開催する。 高血圧リスク保有者とは健康診断で「収縮期血圧130mmHg……[続きを読む]
情報サービス産業協会（福永哲弥会長）は、生成ＡＩ技術に関する政府への提言をまとめた。生成ＡＩの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。 新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。生成ＡＩが社会で適正に活用されるよう、誤った情報……[続きを読む]
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