山口労働局や医療機関など県内13機関で構成する山口県地域両立支援推進チームは、治療と仕事の両立に向け、県内企業の好事例集を作成した。年７日間取得できる「治療休暇制度」を創設した建設業の㈱森野組（岩国市、28人）など、県内４社の事例を紹介している。 　同社の治療休暇制度は、治療のために通院が必要であると会社が認めた病気であれば、…[続きを読む]

　ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、關口修平代表取締役社長）は、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療と仕事の両立に向けて、職場で必要な配慮を解説するセミナーを開いた。ＩＢＤは狭義では潰瘍性大腸炎とクローン病を指し、いずれも指定難病となっている。 　北里大学北里研究所病院炎症性腸疾患先進治療センターの小林拓准教授（写真中央）が登壇し、…[続きを読む]

　内閣府は、がん対策に関する世論調査（令和５年７月調査）を発表した。仕事とがん治療などの両立で、現在の社会が継続的に働ける環境かどうかについて、「そう思う」と回答した人が45％となり、前回調査より８ポイント上昇していることが分かった。「そう思わない」と回答した人にその理由を尋ねると、「代わり仕事をする人がいない」がトップだった。 　がんの……[続きを読む]

　東京労働局は10月27日、治療と仕事の両立支援セミナーを開催した。 　サッポロビール㈱人事部労政グループの宮内希匠さんが、がんなどにり患した際に利用できる社内制度などをまとめた両立支援ガイドブックや、がん治療経験者が集まる社内コミュニティの発足、治療短時間勤務制度の導入など、同社の取組みを紹介。 　社内コミュニティは、定期的な集まりに加……[続きを読む]