厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。 　民間企業における……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、障害者雇用に関する令和６年度の目標案を提示した。今年４月に2.5％に引き上げられた法定雇用率の達成企業割合の目標として、46.8％を示した。５年度の目標値から0.2ポイント引き上げている。 　目標は原則として、前々年度の実績に過去10カ年の平均伸び率を加味して設定する。６年度については、今年４……[続きを読む]

支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]