厚生労働省は改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａの修正版を公表した。改正法施行日に「柔軟な働き方を実現するための措置」に関する個別の周知・意向確認が必要となる対象の子の範囲の記載を改めている。 　修正版では対象の子の範囲を「令和４年10月31日～５年10月30日までに生まれた子」とした。施行日時点で子が２歳11カ月に達する日の翌日を過ぎてい……[続きを読む]

　厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。 　柔軟な働き方を……[続きを読む]

女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

都道府県ごと12ランクに 　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなって……[続きを読む]