『社労士』の労働関連ニュース

2025.03.10 【労働新聞 ニュース】
102時間残業させ送検 社労士が助言も改善せず 大阪南労基署 NEW

 大阪南労働基準監督署(伊地知康署長)は、労働者2人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱(大阪府大阪市)と同社代表取締役および取締役の計1社2人を労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に及ぶ。同社の顧問社会保険労務士が労働時間……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
女性活躍・新事業 金銭的支援を創設・拡充 国認証の相談料補助 福島県

管理職初登用に奨励金も  福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談1回当たり1万5000円を最大5回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に4メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

2025.02.05 【労働新聞 ニュース】
人的資本経営 年休取りやすさなどの鍵を例示 産雇センター大阪

 産業雇用安定センター大阪事務所(前坂均所長)は、人的資本経営の土台となる適正な労務管理に向けたセミナーを開いた(写真)。社会保険労務士法人京阪奈経営の武居利記社労士が、法令を遵守する「法的労務管理」だけではなく、年次有給休暇を取りやすい職場の雰囲気づくりなどを指す「人的労務管理」に取り組む必要性を訴えている。…[続きを読む]

2025.02.04 【労働新聞 ニュース】
派遣先への調査増加 待遇情報提供など確認を 派遣元向けセミナー

 外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の(一社)グローバルスタッフ雇用支援協会(三浦和夫代表幹事)は、労働局の定期調査対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人すばるの共同代表であり、複数の人材ビジネス会社で労務管理部門の責任者を務めた経験を持つ香田史郎特定社会保険労務士が講師として登壇。近年、派遣先への定期指……[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
フリーランス法に社労士も対応 LECら講演会

 ㈱東京リーガルマインド(LEC)、社会保険労務士事務所ZeLo、㈱労働新聞社の3社が共催し、「社会保険労務士実務家講演会」を開いた。同事務所の安藤幾郎特定社労士が、フリーランス保護法の施行など労務管理にかかわる最新の動向を解説した(写真)。どのような場合に労働者性があると判断されるかなどを学び、社労士として企業に助言できるようにしておく……[続きを読む]

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