『管理職』の労働関連ニュース

2024.12.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】2024年掲載事例を振り返る 管理職層は賞与でメリハリへ

介護業界 新卒大卒者の定着策進む  高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする事例、部門業績も加味して多角的に支給額を決定するケースなどがみられた。人手不足が深刻……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カナデビア/行動面加味して「役割給」改定 対人育成などを評価

成果給は洗替え方式に  プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼COO)は今年7月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系に改めた。職群制を採用したうえで、ライン長か否か、高度専門職としてプラント建設の重責を担っている……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で リクルート・調査結果

外部市場は活性化傾向に  ㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56.2%だった。管理職は50.6%で、非管理職・管理職ともに半数を超えている。「5%以上」は非管理職21.1%、管……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】24年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で33.4万円 中高年層も3%弱伸びる

パート時間給 製造、事務1200円台に  愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金(2024年度版)」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8%増加したほか、40歳で2.7%増、50歳で2.9%……[続きを読む]

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