愛知県経営者協会（大島卓会長）は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54％（４万2735円）増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。 　対前年増減率を業種別にみると、…[続きを読む]

　宮城県経営者協会の調査によると、今年４月に入社した人材の学歴別決定初任給（加重平均）は、大学卒が22万3977円、高校卒が18万2507円だった。前年結果と比べてそれぞれ4.99％増、5.49％増と大きく伸びている。 　部門別の水準は、大学卒では事務・販売系21万7313円（4.24％増）、技術系23万1000（5.74％増）円だった。……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している（写真）。 　無料で一般公開している同ツールは、部工会が原材料価格、エネルギー費、物流費などの各種データを継続的に収集・蓄積するこ……[続きを読む]

建設・運輸重点に転嫁対策 　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とくに今年４月から……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は１万4455円（アップ率5.09％）となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、４月11日までに回答のあった88社を集計している。 　規模別でみると、1000人以上で１万5628円（同5.26……[続きを読む]