求職者へ個人の裁量権の大きさアピールを――千葉県経営者協会（三枝紀生会長）は、人事労務担当者向けに「人材確保への対策」をテーマとしたセミナーを開いた。京葉中小企業労務協会の石倉雅恵特定社会保険労務士が、中小企業の強みを活かした採用活動の方法を紹介している（写真）。 　石倉社労士は、求職者へのアピールポイントは、給与や休日数などの処遇面だ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）が取りまとめた2024年の年末賞与交渉状況報告で、妥結平均は初の70万円台となる71万6178円（支給月額＝2.45カ月）に上り、過去最高額となった。対前年比は5.64％（３万8429円）増加した。 　前年の妥結額を上回った企業は全体の７割を占めている。対前年増加率を業種別にみると、非製造業が3.87％、製……[続きを読む]

大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

　東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している（写真）。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続している。 　参加した大学の就職支援担当者の１人は、「25年卒には個別で求人票を渡して指導し……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]