前年同期比２％台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、３号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別 　標準生計費とは、１カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員１……[続きを読む]

所属部門挟まず異動確定 　日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が求人広告から今年４～６月の賃金データを集計したところ、正社員の平均月給は24万556円だった。前年同期からは、1.6％減少している。パート・アルバイトの時給の平均は1225円で、前年同期からは3.7％増加した。 　賃金データの集計は、このほど初めて実施したもの。会員企業の主要15媒体について、昨年４月……[続きを読む]

　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]