報告体制や周知などで 　厚生労働省は今年度、熱中症のおそれがある労働者の早期発見、重篤化防止を図るため、事業場ごとに報告体制を整備し、関係労働者に周知することなどを罰則付きで義務化する方針だ。作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など、重篤化を防ぐに当たって必要な措置の実施手順もあらかじめ作成しなければならない。対象となるのは、「ＷＢＧＴ2……[続きを読む]

配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

　東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）と東京都内５労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。 　講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説（写真）。時間外労働の上限規制には休日労働……[続きを読む]

　東京都は、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。基本指針に「人」に着目した対策を掲げており、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ることが最優先とした。従業員を使用する飲食店は原則屋内禁煙とし、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校は敷地内禁煙とする。施設側、喫煙者を問わず違反者には罰金を科す考え。 　喫煙禁止の規制対象となる「多数の者……[続きを読む]