製造業の取組みは停滞 厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]
国土交通省は、中小トラック運送事業者を対象に、荷役時間の短縮や荷役負担の軽減に役立つ機器などの導入費用を一部補助する「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入当支援事業」を開始した。テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなどの費用の１／２または１／６を補助する。[続きを読む]
（一社）日本建設業連合会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。発荷主・着荷主に共通する取組事項として、荷待ち・荷役作業時間を把握することや、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にすることを掲げている。物流業務の実施を統括管理する「物流管理統括者」の選定や、作業所入場調整管理システムの導入、パレットの活用なども求めた……[続きを読む]
（一社）日本加工食品卸協会は、「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を公表した。検品できる状態に商品を整列するために使用するパレットなどの積み替え什器について、あらかじめ着荷主事業者側で作業場付近に用意し、ドライバーに保管場所まで取りに行かせてはならないことなどを明確にしている。 ガイドラインは、「持続可能な……[続きを読む]
日本製鉄グループ共通の安全衛生理念である「六則」違反の撲滅を掲げ、日鉄物流君津㈱では日々、災害防止活動に取り組んでいる。六則とは、「吊り荷の下には入らず、十分な退避距離をとり、手カギを使用すること」「重機やフォークリフト、軌道車には、相互確認なしで近づかないこと」など重篤な災害を起こさないための６つの順守事項で、一人ひとりに実践するよう……[続きを読む]
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