岐阜・大垣労働基準監督署と大垣労働基準協会は、はさまれ・巻き込まれ災害防止に取り組む事業場の事例集をまとめた。昨年度展開した「ＳＴＯＰ！労働災害西濃止めるプロジェクト2024」で情報を集めたもので、機械設備の回転部へのカバー設置による侵入防止対策を始め、センサーを使ったシャッターの安全化、扉や台車ハンドルの指のはさまれ防止などの対策例が……[続きを読む]
女性販売職 21.3万円で2.5％伸び 厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。製造系では「金属工作機械作業従事者」27.5万円や「電気機械器具組立従事者……[続きを読む]
企業の技術者と理系大学生との交流機会の増加を――中部経済連合会（水野明久会長）は、中部圏における大卒理系人材の採用難に関する報告書をまとめた。主力産業である製造業の採用難の背景には、理系の学生が中部圏外に就職したり、ＩＴ業などの他業種に就職する実態があると分析。産業界への提言として、理系学生との交流機会を増やし、企業の研究施設を大学の教……[続きを読む]
福島・いわき労働基準監督署（伊藤達夫署長）は、溶接ヒュームを取り扱う労働者１人に特殊健康診断を受けさせなかったとして、金属製品製造業の㈱コウエイ（福島県いわき市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。令和３年４月から新たに特定化学物質に位置付けられた溶接ヒュームを取り扱う労働者……[続きを読む]
大阪と格差が開く 厚生労働省の都道府県別賃金によると、企業規模100～999人の一般労働者・男性の所定内給与は東京43.5万円、大阪36.7万円、愛知35.4万円だった。前年比では東京が7.1％増、愛知が6.1％増と大きく伸び、大阪は0.8％増に留まっている。東京と大阪の間の格差は6.8万円に拡大した。高騰がめだつ販売店員・女性は、東京……[続きを読む]
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