混在作業の労災防止 　厚生労働省の安全衛生分科会は、「今後の労働安全衛生対策について」と題した報告書案を取りまとめた。中小企業の事業主や役員についても、個人事業者や労働者と類似の作業を行う実態にあることを踏まえ、個人事業者と同じく労働安全衛生法における保護対象や義務の主体として位置付けることが適当とした。混在作業における労働災害防止を図る……[続きを読む]

　産業機械の製造を行うＪＦＥ鋼材㈱横浜事業所磯子工場では、毎年もっとも重要と考えられるリスクを５つ挙げて対策を講じる「ワースト５活動」を展開。作業台へのステップや安全柵の敷設などの改善によってリスクの低減を図っている。全員参加の５Ｓタイム、他事業所の災害からの類災検討など、さまざまな切り口から行う改善が安全な職場をつくるとともに、従業員の……[続きを読む]

会社は立入禁止徹底せず 　製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働者の過失割合を２割と認定した。事故当時、労働者の作業範囲へ許可なく他の車両が立ち入ることは禁止……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]

35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]