団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]

　福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。マニュアルに併せて、未然防止策として、従業員から利用者に渡すことを前提としたリーフレット……[続きを読む]

　茨城県は、訪問介護・看護を行う事業者向けに、訪問先で受けた「在宅ケアハラスメント」の相談窓口を設置した。看護師経験をもつ相談員が対応する。相談内容によっては、利用者宅への同行訪問や、弁護士による法務相談も行う。同県が昨年度実施した調査では、訪問介護・看護を行う84事業所のうち、半数以上が「ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。 　利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本である訪……[続きを読む]

　福岡県は来年度、在宅医療・看護の現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメント対策として、訪問同行者を派遣する際の費用支援や相談窓口の設置などを計画している。昨年３～４月に初めて行った実態調査では、在宅医療・介護従事者の38.5％が「何らかの暴力・ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。 　従事者に対する安全確保策として、管理……[続きを読む]