『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に　先行大手の９割が満額　金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労……[続きを読む]

　連合は12月７日、来春の労使交渉に向けて構成組織、地方連合会と課題認識の共有を図るため、東京都内で格差是正フォーラムを開いた。価格転嫁をテーマに中小企業庁、公正取引委員会の取引関係担当課長らが講演している。 　中企庁・事業環境部の鮫島大幸取引課長は、９月の価格交渉促進月間に実施したフォローアップ調査の結果を報告。コスト全体の転嫁率は平均……[続きを読む]

｢中長期賃上げ不可欠｣　芳野会長 　連合は12月１日、千葉県内で中央委員会を開き、2023春闘方針を正式に決定した。賃金要求指標に関しては10月に示していた基本構想どおりとなり、ベア３％程度、定期昇給分込みで５％程度を求める。議案提起に先立って挨拶した芳野友子会長は、リスキリングによって賃金の高い企業への労働移動を促す政策に対し、「企業と……[続きを読む]

　連合は11月14日、来春の賃上げ交渉に向けた課題認識の共有を目的とし、格差是正フォーラムを開催した。 　価格転嫁をテーマに中小企業庁の鮫島大幸取引課長、公正取引委員会の守山宏道企業取引課長が相次いで講演し、下請Ｇメンによる実態把握など各種施策の取組み状況を報告した。参加者との意見交換では、…[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、第11回定期大会を開き、今後２年間の運動方針などを決定した。コロナ禍でＩＣＴの活用が進んだことを踏まえ、新たな運動を創造していくなどとしている。 　冒頭で挨拶した松浦会長は、今春の妥結結果について触れ、…[続きを読む]