過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]

虚偽報告受け把握できず 　㈱ワコールホールディングス（京都府京都市、安原弘展代表取締役社長執行役員）は、２次製造委託先の小清水被服工業㈲が技能実習生11人に対する未払い賃金約2700万円を払わず破産したことを受け、救済支援を行う方針を決めた。支援の詳細は今後、検討する。同社では2018年以降、委託先工場に労働環境などの報告を求める「自己評……[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署（岡本敦子署長）は、外国人技能実習生３人に対し、36協定の限度時間を超える時間外労働をさせたうえ、超過した時間の賃金を支払わなかったとして、縫製業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）と第37条（時間外労働および休日労働の割増賃金）違反などの疑いで岡山地検に書類送検した。 　同社は令和２年１月～３年４……[続きを読む]

　厚生労働省は、2021年度における賃金不払い残業の是正結果を明らかにした。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1069社で、支払い総額は前年度より約５億円少ない約65億円だった。 　遡及払い額100万円以上の企業を集計したところ、是正企業数は…[続きを読む]

組合員から除外扱いも 　熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど３つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外……[続きを読む]