ＩＴ人材へ専用制度 　パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

設計、施工職などが対象 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

定年後再雇用者　７階層で格付け 　ＥＮＥＯＳ㈱（東京都千代田区、山口敦治代表取締役社長）では、一般社員層に能力グレードと役割グレードを適用し、係長や班長などの役職に就く人材や、高難度のプロジェクトの責任者など“重い役割”を担う人材に限って役割給を支給している。横並びになりがちだった処遇から、職責に応じてメリハリある処遇に変更したもの。定年……[続きを読む]

教育担当など４種類で 　訪問型病児保育事業を行う認定ＮＰＯ法人ノーベル（大阪府大阪市、長谷亜希代表理事）は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のＯＪＴを担当するなど４種類の役割を設定し……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2024年４月１日号～６月24日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。2024年問題に対応すべく制度改定を図った小規模運性業者の事例のほか、大手薬局チェーンにおける薬剤師向けのコース制度、ライン長から育成の役割を分割した大手IT企業の事例などを紹介しています。 岩手銀行・新人事制度／管理職層に５段階洗替え……[続きを読む]